賃貸借契約を結ぶ際は、保証人を立てるのが一般的です。
しかし誰に依頼しても良いわけではなく、一定の条件があります。
ここでは、賃貸借契約における保証人について解説します。
賃貸借契約において保証人になれる方の条件とは？
保証人の役割は、借主が家賃を支払わない、設備を壊して弁償できないなどのときに、借主に代わって弁済することです。
そのため、保証人になるには「安定した職業に就いている」「支払い能力がある」「2親等以内（親、兄弟、祖父母、孫）、または3親等以内（叔父・叔母など）の親族である」などの条件があります。
また、保証するうえで「国内に住んでいる」ことも必要です。
一方、以下の条件を満たす方は、保証人になれません。
●無職の方：支払い能力がない
●配偶者：同一世帯とみなされる
●年金暮らしの親：支払い能力がない場合
●友人：3親等以内の親族を条件とするのが一般的
ただし、これらのケースでも資産があり、連絡がスムーズにとれる場合は認められる場合があるので、不動産会社に相談してみましょう。
賃貸借契約において保証会社は保証人の代わりになる？
もし、保証人が立てられない場合、家賃保証会社を利用する方法もあります。
家賃保証会社とは、借主が家賃を支払わなかったとき立て替えて支払う、連帯保証人の代わりといっても良いでしょう。
家賃保証会社を利用するためには保証料を支払う必要があり、相場は初年度で家賃の0.5か月～1か月程度、さらに、1年もしくは2年ごとに更新料として1万円前後の費用がかかります。
しかし、保証会社の利用は大家さんだけでなく、入居者にとっても大きなメリットがあります。
通常は入居が難しい物件でも、保証会社を利用することで信用力が上がり、入居が可能になるケースもあるので、物件の選択肢が広がるでしょう。
なお、保証会社の保証があれば保証人は不要になるのが一般的ですが、最近は保証人と保証会社の両方を必要とされるケースも多いので、事前に確認しましょう。
賃貸借契約時に設定した保証人は変更できる？
賃貸借契約期間中でも、保証人の変更はできます。
変更理由には「契約者の離婚などによって親戚関係ではなくなった」「保証人の収入減少や死亡」「管理会社の変更」「保証会社の倒産」などがあり、新たな保証人を立てることになります。
その際、大家さんの承諾が必要ですが、必ずしも変更を承諾してもらえるとは限りません。
契約当初の保証人と同等か、それ以上の収入があることが条件で、再度審査を受けなくてはなりません。
変更手続きの必要書類
●保証人承諾書
●保証人の住民票および印鑑証明書
●保証人の収入証明
また、保証人を変更する際、事務手数料として1～3万円程度かかる場合があります。
