賃貸物件へのお住まいを考えており、申し込みをしたけれども、諸事情で取り消ししたいと悩まれる方もいらっしゃるでしょう。
取り消しをせずに、そのまま望まない物件に住むことになれば、後悔が残る生活となるでしょう。
今回は物件の契約前あるいは契約後にキャンセルできるのか、取り消す際の注意点について解説していきます。
契約前に賃貸物件の申し込みをキャンセルしたい時の注意点
賃貸物件の場合、契約前であれば、どのような理由であってもキャンセルできる可能性が高いです。
契約書に印鑑を押す前であれば、契約金は預り金の扱いとなるため、もし取り消しとなった場合は契約金が返還されるケースが多いです。
賃貸借契約は契約条件の重要箇所を説明する重要事項説明がありますが、もし重要事項説明をしていない状態であれば口頭で合意を認める諾成契約が不成立となります。
さらに、重要事項説明をしていない状態で費用請求するのは違法行為となりますので、契約成立前であれば、キャンセル料や違約金が発生する可能性は低くなります。
注意していただきたいのは、契約前の取り消しで、借主が貸主へ損害賠償を支払う場合がある点です。
借主からの希望で、水周りの設備交換やフローリングの張り替えなど、交換予定でなかった箇所を対応してもらったときは、損害賠償が請求される可能性が高いです。
契約を取り消したい時は、できるだけ早く不動産会社へ連絡し、謝罪とともに契約の取り消し理由を正直に話をして、今後どのようにすれば良いか相談しましょう。
報告手段は電話やメールのどちらでも問題ないでしょう。
契約後に賃貸物件の申し込みをキャンセルしたい時の注意点
賃貸物件の契約後に申し込みをキャンセルした場合は解約とみなされるでしょう。
契約書に、退去告知をいつまでにおこなうべきか、入居前のキャンセルの仕方、契約終結日の項目を確認しましょう。
契約終結日が過ぎていれば、鍵の受け渡しがなくても契約がすでに始まっており、その分の家賃を支払う可能性があります。
入居後1〜2か月までに退去告知すると解約手続きとなりますので、早めに連絡する必要があります。
契約時に支払った金銭に関して気になるお客様が多いですが、結論から申し上げますと、すべて返金される可能性は低いでしょう。
とくに大家さんへお礼として渡される礼金や、不動産会社を介して物件契約をした分の仲介手数料は戻ってこない場合が多いでしょう。
契約取り消し理由が家庭や仕事の事情によるものであれば、事情を汲んでもらえることもあります。
また、敷金は部屋を汚した際の修繕費用としてあてられるため、入居していない状態でしたら返還の可能性があります。
火災保険や損害保険などの保険料も、保険契約先の契約内容によりますが、大部分が戻ってくることが多いでしょう。
