賃貸借契約を結ぶ際、公的証明書を求められることがあります。
主なものに「印鑑証明書」「戸籍謄本」「住民票」がありますが、どのように使われるのでしょうか。
ここでは、それらの書類が必要な理由や発行手順について解説します。
賃貸借契約に「印鑑証明書」が必要な理由と発行手順
印鑑証明書とは、重要な契約の際に実印による押印に添付して「本人が実印で押印したこと」を証明する書類です。
賃貸借契約は認印で成立しますが、不動産会社によっては“本人が契約すること”の証明のために実印押印と印鑑証明書の提出を求めるケースがあります。
しかし保証人を立てる場合、必ず保証人の印鑑証明書が必要です。
賃貸借契約を結ぶ際、ほとんどのケースで連帯保証人は同席せず、事前に契約書の連帯保証人欄に署名押印しておくのが一般的です。
契約後に「連帯保証人になったつもりはない」「実印を勝手に持ち出された」などと言われては困るため、印鑑証明書によって連帯保証人の意思確認をする必要があるのです。
発行手順
役所や証明サービスコーナーで書類に必要事項を記入し、窓口に提出します。
必要なもの：印鑑登録証（印鑑登録カード）またはマイナンバーカード、本人確認書類、手数料
コンビニのマルチコピー機にマイナンバーカードをかざし、画面の案内にしたがって操作します（暗証番号の認証要）。
必要なもの：マイナンバーカード、手数料
賃貸借契約に「戸籍謄本」は必要？その理由と発行手順
戸籍には 氏名や本籍地のほか、生年月日、出生地、実父母の氏名・続柄などの個人情報が記載されており、夫婦や親子全員の情報が記載された「全部事項証明書」を戸籍謄本といいます。
相続などの際に使われますが、賃貸借契約では不要といえます。
記載内容によっては人権侵害にあたる恐れもあるため、戸籍謄本の提出を求められたら、なぜ必要なのか確認しても良いでしょう。
発行手順
本籍地の役所の窓口で直接申請するほか、郵送でも可能です。
必要なもの：本人確認書類、手数料
賃貸借契約に「住民票」が必要な理由と発行手順
住民票とは、市町村ごとに作成している住民記録をいい、氏名や生年月日、性別、世帯主との続柄などの項目が記載されています。
賃貸借契約では借主の身元を確認するため、住民票の写しが必要になります。
独身で入居する場合は自分の情報のみの「一部事項証明」、家族で入居する場合は入居予定全員分の「全部事項証明」を取得して提出します。
発行手順
市町村役場の窓口で交付申請する以外に、郵送や電子申請でも可能です。
必要なもの：本人確認書類、手数料
コンビニのマルチコピー機で「行政サービス」ボタンを押し、証明書交付サービスを選択後、マイナンバーカードを読み取ります。
次に証明書を交付する市区町村を選んで暗証番号を入力し、指示に従って入力します。
必要なもの：マイナンバーカード、手数料
