賃貸物件を探している際に、問い合わせをしてもすでに申し込みが入っていて断られたという経験はありませんか。そのとき、問い合わせした物件以外のお部屋を熱心に紹介された、などのトラブルが起こる場合もあります。こちらでは、賃貸物件における

賃貸物件探しにおけるおとり物件とは？見分け方や規制について解説

賃貸物件を探している際に、問い合わせをしてもすでに申し込みが入っていて断られたという経験はありませんか。
そのとき、問い合わせした物件以外のお部屋を熱心に紹介された、などのトラブルが起こる場合もあります。
こちらでは、賃貸物件におけるおとり物件についての見分け方や規制について解説します。

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賃貸物件探しにおけるおとり物件とは

おとり物件とは不動産会社が集客のために掲載した架空の部屋であり、違法行為です。
ではおとり物件は、法律で規制されているにも関わらず、なぜ無くならないのでしょうか。
おとり物件が存在するのには、2つの理由があります。
1つ目は、集客のために故意で掲載している場合です。
不動産会社の収入源の仲介手数料を増やすためには、集客力を高め成約数を増やす必要があります。
そのため各社、キャンペーンや営業力に力を入れていますが、おとり物件を故意に掲載することで集客力を高める不動産会社も少なくありません。
2つ目は賃貸物件を掲載しているサイトの反映遅れや、不動産会社の消し忘れの場合です。
自社で管理をしている部屋以外はタイムリーに成約情報を知るのが難しいため、情報の遅延が生まれやすくなります。
取引の流れ上、一定のタイムラグが生じてしまうのはやむを得ないため、反映漏れや消し忘れが生じてしまうのです。

賃貸物件探しにおけるおとり物件は宅建業法で規制されている

不動産広告には、不動産公正取引協議会連合会が定めるルールがあり、不動産の表示に関する公正競争規約に従う必要があります。
宅地建物取引業法32条では、おとり物件を含む誇大広告等の禁止が決められています。
この業法に違反した場合は、一定期間の業務停止や不動産取引に関する免許の取り消し処分になるため注意が必要です。
しかしながら、故意かどうか判断しにくく摘発するのは難しいため、おとり物件を掲載する不動産会社も存在するのです。

賃貸物件探しにおけるおとり物件の見分け方や特徴とは

それでは、おとり物件に騙されずに賃貸物件を探すためにはどうすれば良いのでしょうか。
その際には、3つのポイントがあります。
1つ目は、おとり物件は家賃が相場よりも安く設定されている点です。
相場に対して安い場合はおとり物件である可能性が高いです。
大家さんとしては早く成約して欲しいため近隣の賃貸物件より多少安く設定する場合もあります。
とは言え、家賃が異常に安い場合は注意しましょう。
2つ目は物件名や住所の記載がない物件です。
おとり物件の特定を防ぐため、あえてこの2つを隠している場合があります。
3つ目は頑なに現地集合をしない場合です。
賃貸物件を内見する際は、基本的には現地に集合して内見をおこないます。
しかしおとり物件の場合は、何かと理由をつけて来店を促します。
来店しなければならない理由を聞き、納得ができない場合は注意をしましょう。

賃貸物件探しにおけるおとり物件の見分け方や特徴とは